国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件から15年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約48万2000人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は30日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露

 事件は地下鉄サリン事件(95年3月20日)やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索(同22日)の直後に起きた。捜査本部は(1)発生約1時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった(2)事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた(3)元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長(44)=96年11月に懲戒免職=の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。

 捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、04年7月に元巡査長や教団幹部ら計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。

 その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が96年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年10月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】

 ◇巡査長に翻弄された15年 

 オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長(44)の供述に翻弄(ほんろう)された15年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。

 「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」

 05年に退職した公安部OBは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。

 「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」

 当時係長だった栢木(かやき)国広・公安1課長は発生直後に捜査本部に入り、今年2月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」

 4月7日に定年退職で警視庁を去る。「15年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】

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# by l6qdqodtpw | 2010-04-05 13:05
 「世界保健デー」(4月7日)の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関(WHO)本部ではなく、付属機関の一つであるWHO神戸センター(神戸市中央区)が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をWHO本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

 イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

 世界保健デーは、WHOの憲章が効力を発した日を記念し、1948(昭和23)年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、4月7日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

 神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってWHO本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

 今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「1000都市・1000人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

 27日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約450都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など19都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

 神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

 ■世界保健機関(WHO) 「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として1948(昭和23)年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、193カ国・地域が加盟する。がん研究機関(フランス)や感染症センター(同)など世界に9つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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# by l6qdqodtpw | 2010-03-31 18:10
 2010〜11年秋冬期の新作を披露する「東京コレクション」が23日、東京ミッドタウン(東京都港区)を主会場に始まった。44ブランドが新作を披露し、個性的なTOKYOモードを世界に向けて発信する。
 会場には多数のプレス関係者らが詰め掛け、英語やフランス語も飛び交う。オープニングは、松本渉氏と柿沼健太氏がデザイナーを務める「ENTOPTIC」。都市のシステムの一部となった人間の体への「脅威と保護」をコンセプトに据え、とげ状の飾りに覆われた白い衣装などを発表した。
 このほか、23日に「mintdesigns」、24日に「HISUI」、25日に「G.V.G.V.」「SOMARTA」、26日に「THEATRE PRODUCTS」などが新コレクションをそれぞれ披露する。
 東京コレクションは、日本のファッション発信力の強化を目指す第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW、日本ファッション・ウィーク推進機構主催)の中核イベント。28日までのJFW会期中、デザイナー合同展示会や「アジアン・デザイナーズ・コレクション」など多彩なイベントが開催される。
 JFW公式サイトはwww.jfw.jp。
 先に開かれたニューヨークやロンドン、ミラノ、パリでの各コレクションでは、不況で節約志向を強める消費者心理を反映してか、ミニマルで、着こなしが楽なデザインが目立った。また、英デザイナー、アレキサンダー・マックイーン氏の自殺という衝撃的なニュースを受け、ファッション関係者から早世(享年40歳)を悼む声が上がった。 

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# by l6qdqodtpw | 2010-03-29 16:50
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約4カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。(船津寛、小田博士)

 今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が4月下旬から開始する「事業仕分け第2弾」。「期待する」は68・5%に達した。

 鳩山首相も「国民の大きな喝采(かつさい)をもらえる」「(失われている)『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

 事業仕分け第2弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。18日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、100法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

 ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

 「世の中に二匹目のドジョウはいない」

 20日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

 平成22年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計4兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」(関係者)と目され、枝野氏も「(政権浮揚を)一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

 期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の決着期限が5月末に迫るためだ。

 今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を73・2%が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」(政府関係者)のが現状だ。

 世論調査では、「5月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が49・1%に達し、わずかながら「退陣する必要はない」(44・8%)を上回った。

 鳩山政権は、4月から5月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。

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# by l6qdqodtpw | 2010-03-27 08:18
 鳩山首相は25日午前、民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題などで支持率低下が続いている情勢を踏まえ、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しい。国民に理解してもらえるように頑張ろう」と呼び掛けたことを明らかにした。そのうえで、「『これから党と政府との間でもっと意思疎通を頻繁に図っていこうじゃないか』と(確認し)、ざっくばらんに懇談できた」と語った。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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# by l6qdqodtpw | 2010-03-25 19:41