生活保護の老齢加算廃止は違法として、北九州市の処分を取り消した福岡高裁判決を受け、原告らが15日、厚生労働省に加算復活などを求める要請をした。

 原告の毛利吉彦さん(76)は「私たちはもう先がないので、(加算を)一日でも半日でも早く返してほしい」と要請。原告側の高木健康弁護士は「判決は生活保護は単なるお恵みでなく、国民の権利だと明確にした。上告にならないよう(市への指導を)お願いしたい」などと述べた。

 要請を受けた厚労省保護課担当者は「一連の裁判を踏まえ、慎重に検討したい」と対応した。長妻昭厚労相は15日の閣議後会見で「(上告の)タイムリミットがあるので(市に)適切な助言をしていきたい」と述べた。【野倉恵】

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by l6qdqodtpw | 2010-06-16 15:10
 鳩山由紀夫首相は1日の閣僚懇談会で、これまで枠組みや目的などがあいまいだと指摘されてきた自身の持論「東アジア共同体構想」の今後の取り組み方針を明らかにした。基本方針で「米国の関与は不可欠」とした上で中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの既存の枠組みを活用し、平和で繁栄した地域を形成するとした。

 具体的には関税撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)や、FTAをさらに拡大させた経済連携協定(EPA)の推進を明記。経済活動の妨げになるマラッカ・シンガポール海峡の海賊対策として、沿岸国へ巡視船の供与も行う。5年間で10万人のビジネスマン、研究者、公務員らの交流を実現させる目標も設定した。

 首相は韓国・済州島で5月30日に開かれた日中韓首脳会談で、東アジア共同体構想の下、重層的に地域協力を進める考えを表明している。

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by l6qdqodtpw | 2010-06-07 15:58