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 国土交通省は9日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された空港別の需要予測と、2008年度の実績値の一覧を公表した。需要予測の想定年度は空港によってばらばらで、08年度と単純比較はできないが、同年度実績が予測値を上回った空港は、資料が残っている75空港中、わずか8空港にとどまった。
 需要予測を上回ったのは、旭川(北海道)、庄内(山形)、羽田、名古屋、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
 一方、残る67空港の中には、08年度の需要予測72万1000人に対し、実績が12万5000人にとどまる大館能代(秋田)など、予測と実績にかい離のあるケースもあった。 

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by l6qdqodtpw | 2010-03-10 01:50
 2009年12月の生活保護を受けた実人員(速報値)が、前月比2万682人増の181万1335人となったことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。180万人を超えたのは1956年5月以来、約53年半ぶり。
 受給世帯数は1万3994世帯増の130万7445世帯で、20カ月連続で過去最高を更新した。 

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by l6qdqodtpw | 2010-03-08 17:00
 東京電力への売掛債権があるように偽装し、融資金をだまし取った事件で、警視庁捜査2課などは6日、詐欺容疑などで、コンサルタント会社社長松本一輝容疑者(51)=起訴=を再逮捕した。
 同課によると、容疑を否認し、「融資は受けたが、だましていない」と供述。今回の事件も含め、6社から計約8億円を詐取した疑いがあるとみている。 

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by l6qdqodtpw | 2010-03-06 22:28
 3日午前7時10分ごろ、JR東海道線尼崎駅(兵庫県尼崎市)構内の上り用信号機1台が赤のまま、変わらなくなった。JR西日本は東海道・山陽線上り線(尼崎−姫路間)で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線(尼崎−新三田間)でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。

 JR西日本によると午前8時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】

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by l6qdqodtpw | 2010-03-05 10:45
 社民党の阿部知子政審会長は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案をまとめた。3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に「私案」として示し、最終調整に臨む。

 国外移設案の移設先には、グアム島や米自治領北マリアナ連邦のテニアン島などを想定する。だが短期間での全面移設は困難との指摘もあり、まず海兵隊部隊の拠点を沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を本土で受け入れる案を第2候補とする。さらに第3案として、期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに暫定移転する案も加えた。

 九州移転案では、普天間の機能や訓練を分散し、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などに移設する。ただ、関係の地方県連では反対論が根強く、阿部氏と服部良一衆院議員の「私案」と位置付ける苦しい対応となった。具体的に地名を書き込むかどうかは、引き続き党内で調整する。【西田進一郎】

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by l6qdqodtpw | 2010-03-03 17:52
 2月21日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道(ほうどう)の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。

 「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」

 衆院の4選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党3党が推薦した農水省OBに9万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。

 25日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。

 谷垣を喜ばせたもう一人の当選者がいた。

 2月14日の滋賀県長浜市長選を競り勝った前衆院議員、藤井勇治だ。

 谷垣の出身派閥の元幹事長、古賀誠らの秘書経験があり旧知の藤井に谷垣は電話した。

 「衆院選で200人ほどが落選した中で、政界に返り咲いた第1号だ。勝因は? 今後に役立てたい」

 「まじめにコツコツとやっただけですよ」

 「そうですか…」

 会話はかみあわなかった。

 この市長選は「民主対自民」の構図ではなかった。しかも藤井は、出馬を決めた昨年末、他党や無党派の支持を得ようと自民党を離党した。藤井はいう。「総裁は私が離党したのを知っていたはずだが」

 政権交代という政界の大変動はあったものの、その後も地方選では「民自対決」の多くで、自民党系が勝利してきた。

 要因の一つは、民主党の地方組織はいまだ脆弱で、県議会などの地方議会で、自民党系が民主党系を上回っているためだ。

 だが、党本部に姿を見せない中村や離党した藤井。2人が象徴するのは、ほとんどの候補が自民党の公認や推薦を拒否し、「自民隠し」に躍起になる現実だ。

 中村の選挙には、九州選出の自民党国会議員秘書が大挙して派遣された。国会議員も応援に駆けつけ、衆院議員の小泉進次郎は街頭演説21カ所、個人演説会3件をこなした。実質的には「自民党丸抱え」だった。

 ところが、表面上は自民党に近い県内経済界や県庁OBなどで組織する「新知事をつくる県民の会」が活動母体となり、「県民党」で臨んだ。中村のポスターに「自民」の文字は一切なかった。

 「衆院選の後は、とても自民党を前に出す雰囲気でなかった」。長崎県連政調会長の小林克敏は振り返る。勝因も「民主党の『政治とカネ』への不信感があまりに強かったことだ」と強調したうえで、執行部にこう警鐘を鳴らす。

 「有権者が自民党に寄せる目は今も厳しい。知事選の勝利はうれしいが、『自民党が勝った』とまでは言えない。それで浮かれていては駄目だ」

 谷垣ら執行部は、長崎県知事選と東京都町田市長選の勝利を、自民党への「追い風」とみた。22日には小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現するまで国会審議を拒否する策に出た。民主党には「地方選挙と国会に直接の因果関係はない」(山岡賢次国対委員長)と要求を一蹴され、他の野党からも「ついていけない」(共産党幹部)とあきれられた。

 結局、何の成果も得られず、党内の審議拒否への不満が高まる中、わずか3日で審議拒否をやめた。審議復帰はちょうど、長崎県連幹部が党本部を訪問したのと同じ25日。谷垣は「残念、無念。憤懣(ふんまん)やるかたなし」と苦笑した。

 21日に久々の「勝利の美酒」に酔ったある自民党議員は、25日になると憔悴(しょうすい)した表情になっていた。

 「長崎の勢いを止めてしまった。自爆だ」

 党内の各所に張られていた中村のポスターは、26日には撤去されていた。

 =敬称略

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by l6qdqodtpw | 2010-03-02 11:28
 岡田克也外相は27日、三重県桑名市で講演し、作成から30年を経た外交文書の公開について「外務省の官僚だけに判断を任せるのではなく、第三者を入れたり、国益にかかわる判断は大臣や副大臣が行う形にしなければならない」と述べた。文書開示の是非を事務当局が判断している現行の仕組みを見直し、公開について審査する第三者機関を設置した上で、政治主導で決定する制度に改める考えを明らかにしたものだ。
 最長30年の保存期間が満了した外交文書の扱いは現在、外務省の外交記録審査室が決めている。ただ、「現在の安全保障や他国との信頼関係に影響を及ぼす恐れがある」などの理由で非開示となっている文書も多い。
 これに関し、外相は「過去の日本の外交について、判断が間違っていたケースも、やむを得なかったケースもあるだろう。そういうことが国民レベルで議論できるように思い切って公開していく」と述べ、「原則開示」の方針を徹底する意向を強調した。 

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by l6qdqodtpw | 2010-02-28 22:30
 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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by l6qdqodtpw | 2010-02-26 20:11
 厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

 シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
 リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

 鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
 さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

 パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
 コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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by l6qdqodtpw | 2010-02-25 18:56
by l6qdqodtpw | 2010-02-24 11:31